2018-07-06 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
それでは、現行の大規模地震対策特別措置法、大震法でありますけれども、東海地震の発生の前兆現象を捉えた地震予知情報に基づき発せられる警戒宣言を前提として、地震前の避難や各種規制措置等を講ずることとされております。
それでは、現行の大規模地震対策特別措置法、大震法でありますけれども、東海地震の発生の前兆現象を捉えた地震予知情報に基づき発せられる警戒宣言を前提として、地震前の避難や各種規制措置等を講ずることとされております。
○松本国務大臣 東海地震と地震予知に関してでございますが、昭和五十年代に、いつ発生してもおかしくないと指摘をされまして、想定震源域における異常現象を常時監視することで前兆を把握し、直前の地震予知が可能とされてきた地震でございますが、このため、大規模地震対策特別措置法、通称大震法に基づきまして、地震予知情報を活用して警戒宣言を発令することで、地震の発生前に必要な応急対応を実施することとされているところでございます
気象庁の橋本地震予知情報課長が、今までの経験則から外れているということまでおっしゃっている。そして、地震活動が今後どのようになっていくのかわからないとおっしゃっている。地震活動が依然活発であり、気象庁が先を見通せないと言っている以上、避難されている住民の皆様の声に応えて川内原発の運転を停止すべきというふうに思います。これは、福島からの教訓を生かしてほしいという私たち福島県民の声でもあります。
まず、今御指摘のあった東海地震の予知については、大規模地震対策特別措置法及び気象業務法がございまして、これで、地震防災対策強化地域判定会の評価を踏まえて、地震のおそれがある旨の地震予知情報を内閣総理大臣にまず報告して、そしてこれを受け、内閣総理大臣は閣議にかけて、地震災害に関する警戒宣言を発するというルールにはなっております。
また、気象庁では、先ほどお話にありました地震防災対策強化地域判定会というものでしっかりと協議をしていただきながら、東海地震に係る地震予知に関する評価を今行っており、これを踏まえ、地震予知情報を発することとしている、火山噴火予知連絡会において火山現象についての総合評価も行っておりますので、これを踏まえ、噴火警報等を発することとしております。
大規模な地震が発生するおそれがあると認めるときには、直ちに気象庁長官から内閣総理大臣に地震予知情報を報告することとしております。 なお、東海地震以外の地震についてはいまだ調査研究段階であり、実用的な予知は困難でございます。このため、気象庁としましても、関係機関、大学等と連携して調査研究を推進しているところでございます。
これらの監視により、地殻変動等に異常があらわれた場合は、気象庁長官は直ちに専門の委員から成る地震防災対策強化地域判定会を招集し、その意見を踏まえて、東海地震が発生するおそれがあると認めた場合には、内閣総理大臣に対して地震予知情報を報告することとしています。これを受けまして内閣総理大臣は、閣議にかけて地震災害に関する警戒宣言を発することとなっております。
○長坂政府参考人 今御質問のございました東海地震に関します警戒宣言あるいはそれに関する地震予知情報、こういったものを内閣総理大臣に報告いたすという事態は、現在までのところ発生いたしておりません。
さらに、それを進める上で長期地震予知情報、こういったものを使うというと、皆さんの各住所ごとに、皆さんの住んでいらっしゃる建物ごとに、今耐震改修すると何ぼの得だよというようなものが一対一で出してあげられるような仕組みももはやできるわけです。地震予知というのは大きさと場所と時間を言わなきゃいけないんだけれども、大きさと場所はもうおおよそ分かるわけです。問題は時間なんですね。
○政府参考人（山本孝二君） 地震の異常現象があらわれた場合、直ちに地震防災対策強化地域判定会、これを開催いたしまして、地震の発生のおそれがあると認められた場合には、私どもから地震予知情報というのを内閣総理大臣に報告することになっております。
気象庁では、東海地震の発生のおそれがあると判断される場合には、地震予知情報を内閣総理大臣に報告する義務を負ってございます。そのため、東海地域とその周辺に地震計、地殻岩石ひずみ計などを設置するとともに、関係機関の協力も得まして、各種データを気象庁本庁にリアルタイムで二十四時間監視してございます。
岡山 和生君 外務省総合外交 政策局科学原子 力課長 遠藤 善久君 資源エネルギー 庁長官官房原子 力産業課国際原 子力企画官 長谷川直之君 気象庁地震火山 部管理課長 春日 信君 気象庁地震火山 部地震予知情報
鷲頭 誠君 局政策課長 運輸省港湾局技 術課長 金澤 寛君 海上保安庁警備 救難部航行安全 課長 山内 一良君 海上保安庁警備 救難部海上防災 課長 江口 稔一君 気象庁地震火山 部地震予知情報
委員も御案内のとおり、前兆現象があらわれて判定会が招集され、さらに気象庁長官が総理大臣に地震予知情報を報告した場合には、これを受けて内閣総理大臣が警戒宣言を発する、こういうことになってございます。
気象庁長官から地震予知情報が内閣総理大臣に報告され、内閣総理大臣が必要と認めたときは警戒宣言を発して地震防災応急対策を実施することになっております。そのほか、地震防災計画の作成や施設の整備など地震防災対策の強化が図られているところでございます。
小川 忠男君 分科員外の出席者 環境庁自然保護 局計画課長 小林 光君 国土庁長官官房 会計課長 高橋 健文君 大蔵省主計局主 計官 樋口俊一郎君 大蔵省主計局主 計官 勝 栄二郎君 気象庁地震火山 部地震予知情報
また、地震予知情報を受けまして内閣総理大臣が警戒宣言を発した場合には、国、地方公共団体、民間事業者などがあらかじめ作成をいたしました地震防災計画に基づく各種の対策を講じてまいることにいたしておるところでございます。 さらに、避難地、避難路等の地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備につきましては、国による財政上の特別措置を講ずることによりましてその進捗を図っているところでございます。
文部省学術国際 局学術課長 坂本 幸一君 林野庁業務部業 務第一課長 藤原 敬君 運輸省航空局監 理部国際航空課 長 井手 憲文君 気象庁地震火山 部地震津波監視 課長 澤田 可洋君 気象庁地震火山 部地震予知情報
○国務大臣（伊藤公介君） 現在、予知の可能性のあります東海地震につきましては、大規模地震対策特別措置法に基づきまして、地震予知情報が出された場合の防災機関の対応や住民の避難などが定められているところであります。これにつきましては、国土庁や関係省庁、強化地域に指定をされている地方公共団体におきまして、平時から広報に努めているところであります。
○小野（俊）政府委員 まず、東海地震の予知でございますけれども、大規模地震対策特別措置法によりまして、気象庁長官は、東海地域における大規模な地震が発生するおそれがあると認めた場合には、内閣総理大臣に地震予知情報を御報告申し上げる、こういう責務を負っております。 このために、気象庁は、東海地域及びその周辺に地震計や体積ひずみ計などを設置いたしまして、常時監視を行っております。
運輸省運輸政策 局技術安全課長 釣谷 康君 運輸省海上交通 局総務課長 田村雄一郎君 運輸省港湾局環 境整備課長 橋間 元徳君 海上保安庁警備 救難部海上防災 課長 坂場 正保君 気象庁地震火山 部地震予知情報
法務省民事局参 事官 升田 純君 大蔵省主税局税 制第三課長 伏見 泰治君 厚生省健康政策 局歯科衛生課長 石井 拓男君 中小企業庁長官 官房総務課災害 対策室長 玉木 昭久君 気象庁地震火山 部地震予知情報
まず、この東海地震につきましては、大規模地震対策特別措置法にありますように、この強化地域に静岡等がなっておるわけでございますけれども、これにつきましては、その特別措置法の九条に、気象庁長官が地震予知情報の報告を内閣総理大臣にする、そして警戒宣言を総理が閣議にかけてこれを発する、こういうことで、この東海地震の強化地域の予知の情報あるいは評価、これについては気象庁長官の諮問機関である判定会がやることになっているわけだと
厚生省生活衛生 局水道環境部水 道整備課長 浜田 康敬君 厚生省社会・援 護局保護課長 松尾 武昌君 厚生省社会・援 護局地域福祉課 長 高山 康信君 厚生省保険局保 険課長 渡辺 芳樹君 気象庁地震火山 部地震予知情報
気象庁では、いつ異常が発生しても地震予知情報が出せるようにということで常時監視体制をしいて作業をしているところでございます。
今回、阪神大震災がございまして、地震予知ということがいろいろ言われているわけですけれども、これは新聞に書いてあったのですが、実は地震予知に責任のある気象庁にいろいろな地震情報、地震予知情報が入っていなかったということが新聞に報道されております。